報酬一覧

契約形態

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顧問業務の範囲

1-1. 顧問業務（相談）

• 事業運営において必要とする一般的な雇用管理・労務管理等に関する相談・指導。
  （就業規則等各種規程の作成・改定・確認等は除く）
  （メール・電話・来所・オンライン）
• 【オプション】訪問

1-2.顧問業務（手続）

※委託業務については、乙の選定する業務システムを使用し、原則電子申請または郵送にて行う。

• 健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得・喪失に関連する手続。
• 健康保険法・厚生年金保険法に基づく事業所及び被保険者の変更に関連する手続。
• 健康保険法に基づく給付に関する手続。（第三者行為災害を除く）
• 雇用保険法に基づく被保険者資格取得・喪失に関する手続。
• 労働者災害補償保険法に基づく給付に関する手続。（第三者行為災害を除く）
• 事業運営において必要とする労働・社会保険諸法令に基づく一般的な手続・相談。
  （時間外労働・休日労働に関する協定届（三六協定届）は含む。）

2. 個別業務 (手続ごとに委託され、別途報酬を必要とします。)

• 新規適用・廃止の手続。
• 緊急を要する手続・相談・給与計算等。
• 社会保険定時決定における手続。
• 労働保険料の概算・確定に関する事務。
• 賞与計算業務
• 年末書類作成（年末調整申告等の税理士業務を除く）
• 各種助成金の申請手続。
• 就業規則等各種規程の作成・改定・確認
  (就業規則の相談は顧問業務に含み、条文確認は個別業務に含む)。
• 賃金制度等人事管理制度構築に関する相談・指導・構築 (簡易的な相談は顧問契約に含む) 。
• 行政官庁の事業所調査への事前確認・立会い・代理出席
  (調査の種類は委託業務に関連するものに限る)。
• 労働・社会保険諸法令に基づく手続で、通常の範囲を超えて複雑なもの。
• 雇用管理・労務管理等に関する相談・指導であって、通常の範囲を超えて複雑なもの。
• 厚生年金保険法、国民年金法等に基づく各種年金の請求手続(社員の個人的手続に該当)。
• 第三者行為災害手続き（通常の範囲を超えて複雑なもの）。

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給与計算業務等

3.給与計算業務（給与計算・賞与計算）

※原則、乙の選定する給与計算システムにて、給与・賞与計算連絡票に基づき計算を行う。

• 支給控除一覧表
• Ｗｅｂ明細
• 【オプション】振込データ作成
• 【オプション】計算の試算
• 【オプション】納品後の修正・緊急対応
• 【オプション】平均賃金の算出
• 【オプション】明細書データ作成
• 【オプション】住民税異動手続
• 【オプション】住民税振込データ作成
• 【オプション】会社負担保険料一覧表作成
• 【オプション】賃金台帳作成

4.年末書類作成

※扶養控除等申告書に基づき、原則、弊事務所が指定する給与計算システム（エムケイシステム　社労夢）にて年末書類作成を行う。

• 年末調整一覧表
• 源泉徴収票
• 源泉徴収簿
• 給与支払報告書データ作成
• 【オプション】給与支払報告書郵送

※チェック（添付台紙と入力内容の確認）が不要の場合

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顧問業務の報酬月額

（報酬月額の目安）※契約形態に応じてお見積り致します。
（注）人員は、事業主（役員を含む）と従業員（アルバイト等を含む）を合わせた数になります。