労務ニュースの記事一覧
-
2026.02.05
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)
~外国人労働者数は約257万人、過去最多~ 厚生労働省はこのほど、令和7年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定…
-
2026.02.03
改正同一賃金指針 記載拡充し10月施行――厚労省
厚生労働省は、非正規労働者の待遇を改善するため、同一労働同一賃金ガイドラインや関係省令を改正し、今年10月に施行する方針だ。1月20日に開いた労働政策審議会の分科会で明らかにした。改正は、労政審同一労働同一賃金部会の報告を受けたもの。同ガイ…
-
2026.01.27
労災保険見直し 遺族補償年金の男女差解消――労政審建議
労働政策審議会は1月14日、遺族(補償)等年金における支給要件の男女差解消のほか、保険給付請求権の消滅時効期間の延長などを柱とした労災保険制度の見直しに関する報告をまとめ、厚生労働大臣に建議した。男女差解消に当たっては、夫のみに課されている…
-
2026.01.22
フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画ができました!
令和6年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」に基づき、発注事業者にはフリーランスの就業環境整備として、育児介護等への配慮やハラスメント対策の体制整備が義務付けられました…
-
2026.01.19
高年者労災防止へ補助拡充――厚労省・令和8年度
厚生労働省は令和8年度、高年齢労働者の労働災害防止対策を努力義務とする改正労働安全衛生法の施行を受け、企業や業界団体への支援を強化する。当初予算案において、エイジフレンドリー補助金など関連事業に前年度の1・3倍となる9・8億円を計上した。同…
-
2026.01.15
毎月勤労統計調査 2025(令和7)年11月分結果速報
厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2025(令和7)年11月分結果速報を発表しました。 名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で310,2…
-
2026.01.13
労働時間法制見直し 裁量労働制めぐり労使対立――労政審
労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象業務の拡大をめぐって労使の意見が激しく対立した。使用者委員からは労働生産性アップに向けて拡大を求める声が相次いだ一方、労働者委員は、…
-
2025.12.25
待遇差の理由 「説明要求できる旨」明示――厚労省
厚生労働省は、労働政策審議会同一労働同一賃金部会に対し、「雇用形態または就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組みの強化について」と題する報告書案を示した。正社員との待遇差に関する事業主の説明義務の改善を提言している。パート・有期…
-
2025.12.22
令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します
厚生労働省では、このたび、令和7年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)の集計結果を取りまとめましたので、公表します。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、事業主が雇用する高年齢者の65歳までの安定し…
-
2025.12.16
労災保険メリット制 報復行為の有無実態把握へ――労政審労災部会で論点に
労働政策審議会労災保険部会は12月4日、労働災害の発生状況に応じて事業場ごとの保険料率を増減させるメリット制について議論した。事務局が論点として、事業主による被災労働者への報復行為や不利益取扱いが発生しているか実態を把握し、その結果に基づい…