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労務ニュースの記事一覧
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2026.03.23
成長戦略会議・分科会 柔軟な働き方拡大へ議論開始
政府は３月11日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の初会合を開き、労働参加の促進に向けた柔軟な働き方の拡大などに関する検討を開始した。経団連は、裁量労働制の拡充が柔軟な働き方の拡大につながり、多様な人…
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2026.03.16
労災保険法 改正法案を国会提出へ――労働政策審議会が答申
厚生労働省は、一部の保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の男女差解消を柱とする労災保険法等の改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」との答申を得た。今特別国会に改正法案を提出する予定。施行日は、一部を除き…
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2026.03.10
人材開発支援助成金 不正受給防止へ審査厳格化――厚労省
厚生労働省は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」をめぐり、定額制の訓練を提供する東京都内の教育訓練会社が関与した大規模な不正受給事案が発生したことを受けて、再発防止策を徹底する方針を明らかにした。同助成金申請時の提出資料として、「教…
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2026.03.05
一般職業紹介状況(令和8年1月分)について
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和8年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり…
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2026.03.03
高年職業安定基本方針案 ７０歳就業確保へ支援強化――厚労省
厚生労働省は、令和８～11年度を対象期間とする次期高年齢者等職業安定対策基本方針の案を明らかにした。11年度までの目標として、「70歳までの就業確保措置の実施率40％以上」などを設定。目標の達成に向け、施策の基本となるべき事項として、就業確…
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2026.02.24
治療両立支援指針を告示――厚労省
厚生労働省は２月10日、改正労働施策総合推進法に基づく治療と就業の両立支援指針を告示した。現行の治療と仕事の両立支援ガイドラインを基本的に踏襲しつつ、法的根拠のある指針へ格上げしたもの。同法の施行に合わせ、４月から適用する。対象となる疾病に…
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2026.02.19
女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」のデザインを決定しました
厚生労働省では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づき、職場における女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」認定及び「プラチナえるぼしプラス」認定を本年４月１日から創設します。…
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2026.02.18
障害者雇用 「質」向上へガイドライン――厚労省研究会報告書案
厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書案をまとめた。障害者雇用の「質」を高める観点から、自社で障害者雇用を行うことが難しい企業へ障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」を対象としたガイドラインの策定を検討す…
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2026.02.10
キャリアコンサルタント 企業の理解促す能力が必要――厚労省研究会報告書
厚生労働省は、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の報告書を公表した。企業や労働者を取り巻く環境が変化するなか、キャリアコンサルタントに必要な能力について提言している。企業においてキャリア形成を促進し…
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2026.02.05
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）
～外国人労働者数は約257万人、過去最多～ 厚生労働省はこのほど、令和７年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定…