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労務ニュースの記事一覧
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2025.09.16
育休代替者雇用で最大８１万円――厚労省・８年度両立支援施策
厚生労働省は令和８年度、両立支援等助成金の拡充など、育児・介護と仕事の両立支援に関する取組みを強化する。同助成金の育休中等業務代替支援コースでは、育休取得者の代替要員を新規雇用した場合の支給額を最大67・５万円から81万円に引き上げる。介護…
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2025.09.08
令和８年度 「賃上げ」助成金パックを拡充――厚労省
厚生労働省は令和８年度、「賃上げ」支援助成金パッケージの各助成金を拡充する方針だ。労働時間削減などに向けた環境整備のために労働能率増進につながる設備・機器の導入などを行い、改善成果を上げた場合に支給する働き方改革推進支援助成金について、労働…
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2025.09.04
令和７年版厚生労働白書（別冊版）を公表します
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめており、令和７年版は、平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて24冊目を公表しました。 別冊版は、令和7年9月1日に…
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2025.09.01
同一労働指針 退職金など追加検討――労働政策審議会部会
厚生労働省は、労働政策審議会の部会に同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点案を提示した。最高裁判決で待遇の性質・目的が示された「退職金」や「住宅手当」、「夏期冬期休暇」などに関する考えをガイドラインに追加するか否かを検討するとした…
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2025.08.25
地域別最賃「目安」 過去最大の６３円引上げ答申――中賃審
中央最低賃金審議会は８月４日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国加重平均63円とする答申をまとめた。引上げ額は５年連続で過去最大となる。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は６・０％で、時給１１１８円に達する。目安決定に…
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2025.08.21
令和６年「労働争議統計調査」の結果を公表します
～総争議の件数は前年に比べ減少したが、争議行為を伴う争議の件数はほぼ横ばい～ 厚生労働省では、このほど、令和６年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすること…
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2025.08.12
遺族補償年金 男女差解消を提言――厚労省労災研究会・中間報告
厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）は中間報告書をまとめ、遺族（補償）等年金における夫と妻の受給要件の差の解消などを提言した。要件に差を設けていることに合理的理由を見出せないとしている。労働…
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2025.08.07
雇用保険の基本手当日額の変更
～８月１日（金）から開始～ 厚生労働省は、８月１日（金）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」…
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2025.08.05
最賃改定審議 使側が過度な引上げを警戒――目安小委
中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の第２回会合が７月２２日に開かれ、労使双方が令和７年度の地域別最賃改定に対する基本的な考え方を表明した。労働者側は、全都道府県で最賃１０００円超の実現が必須として、過去最高の引上げ額となった６年度を上…
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2025.07.29
中小の人材育成 伴走型支援充実が必要――厚労省・人材開発政策研究会報告書
厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方に関する研究会の報告書をまとめた。人材開発政策の基本的方向性の柱の１つに、企業が行う人材開発への支援の充実を掲げ、各社に合った効果的な訓練を行うためのより踏み込んだ伴走型支援に取り組むべきとした。とく…