TOP
労務ニュースの記事一覧
-
2025.04.21
地方・中小企業 積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案
厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案をまとめた。深刻な人手不足の背景に、賃金など労働条件の低さや外部への情報発信不足、多様で柔軟な働き方の不足といった課題があると指摘。…
-
2025.04.17
厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について
令和７年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、厚生労働省よりお知らせがありました。 雇用・労働関係の変更 〇出生後休業支援給付の創設 〇育児時短就業給付の創設 〇雇用保険にお…
-
2025.04.15
賃上げ助成金パックを周知――厚労省・令和７年度運営方針
厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした。事業場内最低賃金の…
-
2025.04.07
事業譲渡指針見直しへ――労政審
労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直しは、昨年６月の事業性…
-
2025.04.04
業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）等を作成
厚生労働省は、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の対策の一環として、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体等が業界内の実態を踏まえ、業界共通の対応方針等を策定・発信するまでの取組支援をモデル事業として実施し…
-
2025.03.31
家内労働者 手帳交付で明示義務履行――厚労省
厚生労働省は、昨年１１月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付した場合は、フリーラン…
-
2025.03.24
JC大手回答 改善分１・５万円弱に――金属労協
自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万４５６６円になったと明らかにした(５面に回答・妥結一覧)。満額以…
-
2025.03.19
一般職業紹介状況(令和7年1月分)について
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和7年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍となり…
-
2025.03.17
男女間賃金差異 要因分析ツールを作成――厚労省
厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金差異と、同業種・同従…
-
2025.03.11
ジョブコーチ 「就労支援士」資格創設へ――厚労省
厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の民間資格となる「障害…