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労務ニュースの記事一覧
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2026.06.01
外国人雇用管理 不法就労防止を徹底――厚労省・指針改正案
厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく外国人労働者雇用管理改善指針の改正案を労働政策審議会職業安定分科会に示し、了承を得た。改正案では不法就労防止の観点から、在留資格外就労をさせた場合や、外国人雇用状況届出の未届・虚偽内容の届出があった場…
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2026.05.28
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年3月分結果確報
厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026(令和8)年3月分結果確報を発表しました。 名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で318,563円となり、前年同月…
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2026.05.25
待遇差の説明義務 条件明示事項を追加――厚労省
厚生労働省は、非正規労働者の待遇改善に向けたパート・有期雇用労働法施行規則および労働者派遣法施行規則の改正省令を公布した。待遇差に関する説明義務の運用を改善するため、雇入れ時の労働条件明示事項として、「待遇の相違等に関する説明を求めることが…
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2026.05.18
ＴＨＰ指針見直しへ議論――厚労省
厚生労働省は４月24日、事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会（座長＝髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しに着手した。政府が掲げる「攻めの予防医療…
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2026.05.15
「労働保険の電子申請」を推進する特設サイトを公開
厚生労働省の特設サイトでは、労働保険の手続きをデジタル化するメリットが強調されています。このサイトは、場所を問わずスピーディーに申請が完了し、事務コストや手間を大幅に削れることを「新定番」として紹介しています。一度設定を済ませれば、その後の…
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2026.05.11
中小企業団体 変形制の運用改善を要望――政府・労働市場改革分科会
政府は４月22日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の第３回会合を開き、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間制度のあり方について議論した。中小企業団体が会員企業の実態を説明し、１年単位の変形労働時間制…
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2026.04.27
賃上げや非正規支援に重点――厚労省運営方針
厚生労働省は令和８年度地方労働行政運営方針を策定した。賃金引上げに向けた支援や非正規雇用労働者への支援を重点対策に位置付け、「賃上げ」支援助成金パッケージの周知や、同一労働同一賃金の遵守徹底を図るとした。賃上げに取り組む目的・方法に応じ、個…
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2026.04.23
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果確報
このたび、毎月勤労統計調査2026（令和８）年２月分結果速報等をとりまとめましたので、公表します。 今回の調査結果では、名目賃金・実質賃金ともに力強い伸びが見られました。主なトピックスは以下の通りです。 1.名目賃金 名目…
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2026.04.20
６５歳超雇用助成金 定年廃止・引上げへ支援拡充――厚労省
厚生労働省は４月８日、65歳超雇用推進助成金などの拡充を内容とする改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。同助成金の６５歳超継続雇用促進コースでは、定年を廃止または66歳以上に引き上げる企業や、66歳以上への継続雇用制度を導入する企業への助…
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2026.04.13
パート・有期 改正同一賃金指針を周知――厚労省・対策基本方針案
厚生労働省は、パート労働者と有期雇用労働者の雇用管理改善や職業能力開発に関する施策の基本事項を示す新たな短時間・有期雇用労働者対策基本方針の案をまとめた。依然として正社員との賃金格差が存在していることから、今年10月に施行・適用が予定される…